インターネットからのお申込が可能になりました。
『教学振興会』ご入会（募金）のお願い
本法人は、我が国固有の文化を究明し、もって文明に貢献するという崇高な目的のもと、明治15年伊勢の聖地に創立されました。
爾来140年の輝かしい伝統のもと、我が国の歴史・伝統を継承、究明、応用して社会の要請に応える学園の創造、神道精神に基づく人間性豊かな日本人の育成並びに、自立心に富み、社会の各領域においてリーダーとして貢献できる人材の養成を大きな目標とし、全学一体となり不断の努力を重ねております。
お蔭をもちまして神社界、教育界をはじめ各分野から高い評価を受け、将来の発展も期待されております。
これらを継承するため本法人は、経費削減や業務合理化などの自助努力を進めておりますが、現在の私学一般が直面しております厳しい情勢より勘案いたします時、更なる維持発展の為、強力な支援母体である「教学振興会」を組織させて頂いております。
皆様の熱意あるご協力のもと、今求められているグローバル人材の養成、地域社会への貢献等鋭意進めてまいります。
厳しい経済状況の下、ご依頼させていただきますことは心苦しいところではございますが、皇學館の明日にご期待頂き、有志諸賢の絶大なるご高賛ご協力を切に懇請申し上げます。
学校法人皇學館 理事長 小串 和夫
支援事業の概要
みなさまのご支援により
未来の日本を担う人材を育成するために多彩な教学振興活動が行われます
『教学振興会』年会費というかたちで募金をお願いしております。この年会費により、皇學館大学・皇學館高等学校・皇學館中学校における教育研究活動、学生・生徒への修学支援活動、国際交流活動、地域社会貢献活動等を行います。
教学支援の概要
- 建学の精神を活かした研究活動の振興と教育の質の改善と保証
- 神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
- 神宮、神道に関する文献資料の収集整理
- 神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備
- 国際交流の推進と日本文化発信人材の育成
- 学生･生徒の海外留学に対する助成
- 国際交流協定大学等との交流事業に対する助成
- 外国人留学生に対する奨学援助
- 地域社会貢献活動と伝統文化継承人材の育成
- 学生･生徒の社会貢献活動に対する助成
- 「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムによる地域貢献人材の育成
- 地域社会貢献組織の整備に対する助成
- 学生・生徒の修学支援
- 学生･生徒に対する奨学援助
- 学修（習）奨励や課外活動等への助成
- その他学校法人皇學館の教学上の目的達成に必要と認められる支援
募金要項
募金目標額
年額 3,000万円
寄付金（年会費）
- 法人・年額 一口
- 20,000円
- 個人・年額 一口
- 5,000円
本会の趣旨をご理解たまわり、複数口のご協力をお願いいたします。
対象者
本学教職員、在学生・在校生の保護者、館友をはじめ学校法人皇學館の設置する学校の卒業生、神社界・企業並びに趣旨に賛同される方々を対象とさせていただきます。
個人及び法人の免税措置
個人の場合
所得税の寄付金控除について
個人からの当大学への寄付金は、文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受けており、所得税の寄付金控除の措置を受けることができます。
控除には2種類あり、「税額控除」「所得控除」のいずれか一方の制度を確定申告の際に選択していただきます。
控除額は、個人の所得、税率、寄付金額などの条件によって異なりますが、所得税率に関係なく所得税額から直接控除される「税額控除」を適用したほうが、多くの場合において「所得控除」よりも減税効果が大きくなります。
確定申告に係る詳細につきましては、最寄の税務署にお問い合わせください。
- 税額控除
寄付金額(所得の40%が限度)から2,000円を差し引いた額の40%を所得税額から控除できます。
(ただし、所得税額の25%が上限)
- 所得控除
寄付金額(所得の40%が限度)から2,000円を差し引いた額を、所得(課税所得金額)から控除できます。※ 所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。
住民税の寄付金控除について
個人住民税については、都道府県・市区町村が、条例で本学を指定している場合、2,000円を超える部分について税額控除されます。詳細につきましては、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。ただし、寄付金の額が総所得金額等の30％を上回る場合は、30％を限度とします。
法人の場合
日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄付者が私立学校に寄付する制度（受配者指定寄付金）を活用いただくことで、法人税の規定により、寄付金全額を当該事業年度の損金に算入することができます。
免税措置の手続き
ご寄付いただいた翌年の確定申告期間に、次の書類を添付して、住所地を所轄する税務署で確定申告を行ってください。税額控除あるいは所得控除のどちらかを寄付者様自身が選択し、所得税の控除を受けることができます。
- 寄付金領収証
- 税額控除に係る証明書（写）または特定公益増進法人であることの証明書（写）
ご寄付の方法
払込方法
寄付者の方への顕彰
本会へ入会し、ご寄付をいただいた皆様のご氏名や会社名等につきましては、ご芳名を本法人の学園報等に公表し、顕彰させていただきます。尚、掲載を希望されない方はその旨をお申し出ください。
決算報告
お問い合わせ
- 教学振興会事務局
住所：〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地
Tel：0596-22-6313 Fax：0596-27-1704
E-mail：suishin@kogakkan-u.ac.jp
インターネットからのお申込が可能になりました。
『教学振興会』ご入会（募金）のお願い
本法人は、我が国固有の文化を究明し、もって文明に貢献するという崇高な目的のもと、明治15年伊勢の聖地に創立されました。
爾来140年の輝かしい伝統のもと、我が国の歴史・伝統を継承、究明、応用して社会の要請に応える学園の創造、神道精神に基づく人間性豊かな日本人の育成並びに、自立心に富み、社会の各領域においてリーダーとして貢献できる人材の養成を大きな目標とし、全学一体となり不断の努力を重ねております。
お蔭をもちまして神社界、教育界をはじめ各分野から高い評価を受け、将来の発展も期待されております。
これらを継承するため本法人は、経費削減や業務合理化などの自助努力を進めておりますが、現在の私学一般が直面しております厳しい情勢より勘案いたします時、更なる維持発展の為、強力な支援母体である「教学振興会」を組織させて頂いております。
皆様の熱意あるご協力のもと、今求められているグローバル人材の養成、地域社会への貢献等鋭意進めてまいります。
厳しい経済状況の下、ご依頼させていただきますことは心苦しいところではございますが、皇學館の明日にご期待頂き、有志諸賢の絶大なるご高賛ご協力を切に懇請申し上げます。
学校法人皇學館 理事長 小串 和夫
支援事業の概要
みなさまのご支援により
未来の日本を担う人材を育成するために多彩な教学振興活動が行われます
『教学振興会』年会費というかたちで募金をお願いしております。この年会費により、皇學館大学・皇學館高等学校・皇學館中学校における教育研究活動、学生・生徒への修学支援活動、国際交流活動、地域社会貢献活動等を行います。
教学支援の概要
- 建学の精神を活かした研究活動の振興と教育の質の改善と保証
- 神宮並びに神道研究の情報拠点の形成
- 神宮、神道に関する文献資料の収集整理
- 神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備
- 国際交流の推進と日本文化発信人材の育成
- 学生･生徒の海外留学に対する助成
- 国際交流協定大学等との交流事業に対する助成
- 外国人留学生に対する奨学援助
- 地域社会貢献活動と伝統文化継承人材の育成
- 学生･生徒の社会貢献活動に対する助成
- 「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムによる地域貢献人材の育成
- 地域社会貢献組織の整備に対する助成
- 学生・生徒の修学支援
- 学生･生徒に対する奨学援助
- 学修（習）奨励や課外活動等への助成
- その他学校法人皇學館の教学上の目的達成に必要と認められる支援
募金要項
募金目標額
年額 3,000万円
寄付金（年会費）
- 法人・年額 一口
- 20,000円
- 個人・年額 一口
- 5,000円
本会の趣旨をご理解たまわり、複数口のご協力をお願いいたします。
対象者
本学教職員、在学生・在校生の保護者、館友をはじめ学校法人皇學館の設置する学校の卒業生、神社界・企業並びに趣旨に賛同される方々を対象とさせていただきます。
個人及び法人の免税措置
個人の場合
所得税の寄付金控除について
個人からの当大学への寄付金は、文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受けており、所得税の寄付金控除の措置を受けることができます。
控除には2種類あり、「税額控除」「所得控除」のいずれか一方の制度を確定申告の際に選択していただきます。
控除額は、個人の所得、税率、寄付金額などの条件によって異なりますが、所得税率に関係なく所得税額から直接控除される「税額控除」を適用したほうが、多くの場合において「所得控除」よりも減税効果が大きくなります。
確定申告に係る詳細につきましては、最寄の税務署にお問い合わせください。
- 税額控除
寄付金額(所得の40%が限度)から2,000円を差し引いた額の40%を所得税額から控除できます。
(ただし、所得税額の25%が上限) - 所得控除
寄付金額(所得の40%が限度)から2,000円を差し引いた額を、所得(課税所得金額)から控除できます。※ 所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。
住民税の寄付金控除について
個人住民税については、都道府県・市区町村が、条例で本学を指定している場合、2,000円を超える部分について税額控除されます。詳細につきましては、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。ただし、寄付金の額が総所得金額等の30％を上回る場合は、30％を限度とします。
法人の場合
日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄付者が私立学校に寄付する制度（受配者指定寄付金）を活用いただくことで、法人税の規定により、寄付金全額を当該事業年度の損金に算入することができます。
免税措置の手続き
ご寄付いただいた翌年の確定申告期間に、次の書類を添付して、住所地を所轄する税務署で確定申告を行ってください。税額控除あるいは所得控除のどちらかを寄付者様自身が選択し、所得税の控除を受けることができます。
- 寄付金領収証
- 税額控除に係る証明書（写）または特定公益増進法人であることの証明書（写）
ご寄付の方法
払込方法
寄付者の方への顕彰
本会へ入会し、ご寄付をいただいた皆様のご氏名や会社名等につきましては、ご芳名を本法人の学園報等に公表し、顕彰させていただきます。尚、掲載を希望されない方はその旨をお申し出ください。
決算報告
お問い合わせ
- 教学振興会事務局
住所：〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地
Tel：0596-22-6313 Fax：0596-27-1704
E-mail：suishin@kogakkan-u.ac.jp
令和5年3月31日(金)
平成29年4月10日(月)
平成27年9月29日(火)
